QUICK COLLECTION SERVICE

クレジットカード決済代行なら
ビリングシステム株式会社の決済代行サービス「クイックコレクションサービス」

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クイックコレクションサービス WEB申込フォーム

本ページより、ビリングシステム株式会社が提供する、
クレジットカード決済代行サービス「クイックコレクションサービス」の利用申し込みを行うことができます。
以下のお申込手順をよくご確認の上、お手続きください。

【申込手順】
手順1 以下利用規約に同意し、次のページで必要事項入力
手順2 入力完了後、完成した申込書(本サイトで生成されるPDFファイル)を印刷、捺印(実印)後
     印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
     口座名義の分かる通帳のコピー(もしくは、ネットバンキングのスクリーンショット)と共に
     ビリングシステム株式会社 QCS加盟店サポートまで原本のご郵送をお願い致します。

【ご利用料金】
各カードブランド別の決済手数料、その他ご利用料金に関してはご利用のショッピングカートにより
異なります。料金の詳細につきましては、各ショッピングカート事業者様へお問い合わせください。

【お申込みにあたっての注意事項】
●特定の商材をお取扱の店舗さまへ追加書類のご案内
1.古物のお取り扱いについて
 ・カード会社での通信販売加盟店の審査において「古物商許可証」の控えが必要です。
  ※申込書類と一緒に郵送をお願い致します。

2.酒類のお取扱いについて
 ・カード会社での通信販売加盟店の審査において「通信販売酒類小売業免許」の控えが必要です。
  ※申込書類と一緒に郵送をお願い致します。

3.コンタクトレンズ(カラコン、度なしレンズを含む)のお取扱いについて
 ・特定商取引法の表示に「販売には、医師の処方箋提出が必要です。」とご記載ください
 ・カード会社での通信販売加盟店の審査において
  「高度管理医療機器等販売業」の許可証控えが必要です。
  ※申込書類と一緒に郵送をお願い致します。

はじめに -ご利用お申込みにあたり-

当サービスをお申込みいただく前に、以下の利用規約を読み、内容に同意していただく必要があります。

以下の「クイックコレクションサービス利用規約」ならびに弊社提携先クレジットカード会社の「通信販売向け加盟店規約」(名称は各社一部異なります。)の同意に基づくお申込みをもって、クイックコレクションサービスのご利用契約締結となります。

■クイックコレクションサービス利用規約■


第1条(総則)
本規約は、加盟店(第2条に定めるものをいう)が、ビリングシステム株式会社(以下「当社」という)の提供するクイックコレクションサービスを利用し、クレジットカード会社(以下「カード会社」という)と行うクレジットカードによる信用販売および販売代金の決済(カード決済情報インフラシステムも含む)に関し、その契約関係(以下「本規約」という)を定めるものです。

第2条(用語の定義)
本規約における以下の用語の意味は各号に定めるとおりとする。
1.「加盟店」とは、本規約を承認の上、加盟を申し込み、当社およびカード会社が加盟を認めた法人、個人および団体をいいます。
2.「会員」とは、カード会社が定める会員規約を承認の上入会を申し込み、当該入会を承認された個人・法人をいいます。
3.「信用販売」とは、会員および加盟店が本規約所定の手続きを行うことにより、加盟店が商品もしくは権利の販売または役務の提供(以下、商品、権利および役務を総称して「商品等」という。)を行う場合に、会員から当該商品等の代金または対価を直接受領することなく、会員に商品、役務などを提供する販売方法をいいます。
4.「通信販売」とは、加盟店が原則として加盟店の宣伝媒体において、加盟店の取扱う商品等を広告することにより、会員がカードの提示および署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名など必要な取引事項を加盟店に郵送・電話・ファクシミリ・その他の通信手段等で伝達することにより商品等の購入または提供を受けることを申込み、カードにより当該商品代金等の決済を行う信用販売取引をいいます。
5.「クレジットカード決済利用契約」とは、当社が加盟店の代理人として締結し、若しくは当社の指示に基づき加盟店が直接カード会社と締結するモール包括代理契約若しくは加盟店契約、又は当社がカード会社の代理人として加盟店との間で締結する加盟店契約その他契約構成、名称の如何を問わず、加盟店のカード会社に対する権利又は義務を定めた条項、その他付随・関連する加盟店とカード会社間の契約関係の総称をいいます。
6.「売上債権譲渡」とは、クレジットカード決済利用契約に基づき、加盟店が信用販売によって会員に対して保有する売上債権を、加盟店がカード会社に譲渡することをいいます。
7.「第三債権」とは、売上債権譲渡により加盟店がカード会社に対して取得する金銭債権(債権譲渡代金債権)をいいます。
8.「売上票」とは、加盟店が当社に交付する帳票であって、加盟店が通信販売した際に商品代金等の額その他の所定事項を所定の書式に従って記入するものまたは売上データをいいます。
9.「クイックコレクションサービス」とは、本規約の規定に基づき、加盟店とカード会社間のクレジットカード決済に関して当社が提供するサービスの総称をいいます。
10.「クイックコレクションゲートサービス」とは、本規約の規定に基づき、当社と加盟店間のクイックコレクションサービスに係るカード決済情報インフラシステムに関して当社が提供するサービスの総称をいいます。

第3条(加盟店)
1.加盟店は、当社が加盟店の代理人として、若しくは当社の指示に従って加盟店が直接本人として、都度各カード会社との間で、クレジットカード決済利用契約を締結することに同意します。対象となるカード会社の選定・追加については、当社と加盟店との間で予め合意するものとします。
2.加盟店は、カード会社との間でクレジットカード決済利用契約を締結するに先立ち、本規約に基づいて信用販売の業務を行う店舗もしくは事務所(以下「カード取扱事業所」という)を指定の上、当社が指定した事項を予め当社に届出し、承認を得るものとします。当社の承認のないカード取扱事業所での信用販売業務は行わないものとします。
3.加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

第4条(加盟店の責任等)
1.加盟店は、クレジットカード決済利用契約の内容を理解の上承認し、これらを遵守するものとします。クレジットカード決済利用契約と本規約の条項に矛盾・齟齬が生じた場合には、本規約第22条、23条、25条、26条、及び27条に定めるものを除き、クレジットカード決済利用契約の規定が優先するものとします。
2.加盟店は、加盟店とカード会社との間のクレジットカード決済利用契約の履行に関して、当社が、カード会社の代理人として、又はカード会社より業務委託を受けて、決済手続に関する業務を有償にて遂行することにつき、予め同意し、これに異議をとどめないものとします。
3.加盟店は、当社がカード会社の代理人として、加盟店との間で、又は当社がカード会社及び加盟店の双方を代理して、クレジットカード決済利用契約を締結する場合があることにつき、予め同意し、これに異議をとどめないものとします。当社は、当社の判断で、本規約の規定を、加盟店とカード会社との間で締結されるクレジットカード決済利用契約に準用することがあります。この場合、加盟店は本規約第22条、23条、25条、26条、及び27条に規定するものを除き、本規約に規定される加盟店の当社に対する義務と同等の義務をカード会社に対しても負うものとします。
4.加盟店は、本規約およびクレジットカード決済利用契約に違背して当社またはカード会社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。
5.加盟店は、クイックコレクションゲートサービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
(1)クイックコレクションゲートサービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(2)加盟店以外の者になりすましてクイックコレクションゲートサービスを利用する行為
(3)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(4)当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(5)当社または第三者を誹謗し、中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
(6)当社または第三者の財産、プライバシーを侵害しまたは侵害する行為
(7)本人の同意を得ることなくまたは詐欺的な手段により第三者または当社の所有している個人情報を収集する行為
(8)クイックコレクションゲートサービスの利用または提供を妨げる行為
(9)公序良俗に反する内容の情報、文書、図形等を他人に公開する行為
(10)第三者にクイックコレクションゲートサービスを利用させる行為
(11)その他法令に違反する行為
(12)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
6.加盟店は、クイックコレクションゲートサービスを利用するにあたって、営業の遂行に必要な端末設備等のシステム環境(プロバイダ契約締結により利用する電気通信回線を含む。)および社内体制を自己の費用と責任により構築し、維持するものとします。また、上記端末設備等に係る通信費用、その他本サービスに関して加盟店に発生する一切の費用は、加盟店が負担するものとします。
7.加盟店は、当社が提供する接続用のプログラム(以下「本プログラム」という)に関して、次の各号の規定に従うものとします。
(1)加盟店は、クイックコレクションゲートサービスの提供を受けるために必要な範囲で本プログラムを使用するものとし、本プログラムの著作権者の権利及び当社の権利を尊重し、それらの権利を否定し若しくは権利の行使を妨げるいかなる行為も行わないものとします。
(2)加盟店は、本プログラムを自らの責任において自己のコンピューターシステムにインストールするものとします。
(3)加盟店は、自己のコンピューターシステムについて、通信環境、機器の保守及びプログラムの設定等を行い、これらを良好な状態に保つものとします。
(4)加盟店は、本プログラムのインストールと動作確認の終了後も、本プログラムを秘密情報として、厳重に保管するものとします。
(5)加盟店は、本プログラムのインストール及び使用について当社が貸与する操作説明書1部につき、これを複製しないものとします。
(6)加盟店は、第1号に定める範囲を超えて本プログラムを使用、複写、変更したり、本プログラムから派生した著作物を創り出したり、本プログラムの使用権を配給、販売、譲渡、質入れ、サブライセンス許諾、リース、貸出、賃貸、タイムシェアリング方式での活用、引渡し、またはその他の方法で移転しない義務、また他者がこれらの事項のうちいずれかを行うことを容認しないものとします。
(7)加盟店は、本プログラムの全部または一部について、リバース・エンジニア、デコンパイル、逆アセンブルまたは返還を行わないものとします。
(8)加盟店は、本プログラムを善良な管理者の注意をもって管理し、これらが不正コピー、不正使用されることを防止するものとします。
8.当社が、加盟店が本条第5項に該当する行為を行っていると判断した場合、その他クイックコレクションゲートサービスの運営上不適当な行為を行っていると判断した場合、クイックコレクションゲートサービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
9.クイックコレクションゲートサービスの提供に係る責任については、次の各号の規定に従うものとします。
(1)当社が、クイックコレクションゲートサービスの提供に必要と認めて当社が改良・改善または機能拡張した第7条に記載される本プログラムを加盟店に提供した場合は、加盟店において速やかに当該本プログラムをコンピューターシステムにインストールするものとし、加盟店におけるインストールの遅延によりクイックコレクションゲートサービスの提供に支障・不都合・事故等を生じたことにより発生した損害について、当社は一切責任がないものとします。
(2)当社は、本プログラムを加盟店に使用許諾するに当たり、本プログラムが如何なる形であれ加盟店のコンピューターシステムに何らの悪影響も与えないこと、プログラム上のエラーがないこと、加盟店のデータが安全であること等を何ら保証するものではなく、本プログラムのインストール、加盟店のシステム内における存在、本プログラムの動作等に起因する事態について、当社は一切責任がないものとします。
(3)当社は、本プログラムの加盟店における使用や運用等に起因して、加盟店に発生した一切の損害(逸失利益を含む)について、損害賠償の責を負いません。
(4)当社は、本規約に別の定めがある場合を除き、法律上の請求原因の如何を問わず、クイックコレクションゲートサービスの利用に際して被った損害またはクイックコレクションゲートサービスを利用できなかったことから生じるいかなる損害に関しても一切責任を負わないものとします。また当社が損害賠償の可能性について通知を受けている場合も同様とします。
(5)天災地変、暴動、内乱その他の不可抗力により、クイックコレクションゲートサービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
10.当社は、クイックコレクションゲートサービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証するものではなく、加盟店は、自己の責任においてクイックコレクションゲートサービスを使用するものとします。
11.加盟店は、当社がクイックコレクションゲートサービスの提供にあたり必要な範囲で当社のクイックコレクションゲートサービスに係るサーバーにアクセスするために加盟店に提供するID及びパスワードに関して、次の各号に掲げる事項を了承するものとします。
(1)ID及びパスワードの管理及び使用は加盟店の責任とし、当社は、加盟店に提供したID及びパスワードが他者に使用されたことによって加盟店が被る損害について加盟店の過失の有無を問わず一切責任を負いません。加盟店に提供したIDまたはパスワードにより行われたクイックコレクションゲートサービスの利用は、加盟店により行われたものとみなし、加盟店はその利用についての料金等その他一切の債務を負うものとします。
(2)加盟店は、ID及びパスワードを第三者へ開示してはならないものとし、譲渡、貸与、売買等名目の如何を問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させて当社のクイックコレクションゲートサービスに係るサーバーにアクセスさせてはならないものとします。
(3)加盟店は、当社の指示に従い、一定期間毎に定期的にパスワードの変更を実施するものとします。なお、このとき加盟店が当社の指示に従わなかった場合、当社加盟店の事前の承諾を得ることなく、加盟店に付与したID及びパスワードの使用を停止することができるものとします。

第5条(包括代理権)
1.加盟店は、次の事項につき当社に包括的な代理権を授与します。
(1)信用販売の申込み受付け
(2)加盟店に関する届け出
(3)加盟店の申請
(4)クレジットカード決済利用契約の締結
(5)売上承認の取得
(6)売上請求に関する事項
(7)その他、当社および加盟店が合意し、カード会社が承認した業務

第6条(広告の作成)
1.加盟店は、加盟店の責任と負担において広告を作成し、その内容について事前に当社に届出るものとし、その実施にあたっては加盟店の責任において行うものとします。
2.加盟店は広告の作成にあたり次の事項を遵守するものとします。
(1)特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法及びその他関連法律・法令の定めに違反しないこと
(2)会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
(3)以下の事項について表示すること
①加盟店の住所、屋号・商号
②加盟店の電話番号、電子メールアドレス等の照会窓口の連絡先、受付時間
③商品の販売価格、送料、その他必要な料金
④商品の引渡時期及び方法
⑤代金の支払時期及び方法
⑥商品の返品、申込みの取消に関する事項
⑦その他当社が必要と認める事項
3.当社は、加盟店が行っている信用販売が当社に届出られたところに従って実施されているかどうか、並びに広告表現の適否を適宜調査することができるものとし、加盟店は当社の調査に協力するものとします。
4.加盟店の広告はすべて本規約の対象とし、それぞれの広告に当社の指定する加盟店標識を表示するものとします。

第7条(信用販売の方法)
1.本規約の対象とする信用販売は、以下に定める通信手段により、広告宣伝、申込みの誘引、契約の締結を行うものであって、加盟店が本規約の定めるところに従って当社に届出、当社が具体的に承認したものに限定されるものとします。
(1)郵便
(2)ファクシミリ
(3)電話
(4)コンピュータによる通信
(5)その他の手段
2.加盟店は、前項の届出にあたり、申込みの誘引と契約締結行為に区分して、利用する通信手段、広告媒体の名称若しくは番組名、コンピュータ通信のネットワーク名称等を書面により具体的に当社に申出るものとします。加盟店がこれを変更する場合も同様とします。
3.加盟店は、加盟店が行う信用販売に関し、以下の義務を負うものとします。
(1)加盟店の作成した販売条件や商品説明等を含む電子的コンテンツの表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
(2)会員に対し購入の申込み、承諾について、その仕組みを提示させ、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
(3)会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
4.電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、加盟店の責任において解決するものとします。

第8条(取扱商品等)
1.加盟店は、信用販売において取扱う商品の種類及び内容について、事前に当社に届出るものとし、届出内容に変更があったときは、速やかに当社に対して書面により届け出、承認を得るものとします。
2.加盟店は、信用販売において以下の商品を取扱うことはできません。
(1)公序良俗に反するもの
(2)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
(3)第三者の著作権・肖像権・知的所有権等を侵害するもの
(4)その他当社が不適当と判断したもの
3.加盟店は、旅行商品・酒類等の取扱いに際し許認可を要する商品の信用販売を行う場合には、事前に当社に対しこれを証明する書類を提出し当社の承諾を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場合には直ちに当社に連絡するものとし、以後当該商品の信用販売を行わないものとします。
4.商品券、印紙、切手、回数券、プリペイドカードその他の有価証券及び当社が別途指定した商品については、当社の個別の許可を得ずに信用販売を行ってはならないものとします。
5.加盟店が、ソフトウェア等をコンピュータ通信によりダウンロードする等商品の発送を伴わずに商品を取扱う場合には、予め当社が適当と認めた方法により取扱うものとします。

第9条(受け入れるカード)
1.加盟店が本規約に基づく信用販売のために取扱うカードは、下記(1)から(3)に記載したもののうち、当社が別に指定するものとします。
(1)当社が指定するカード会社が発行するカード
(2)当社が指定するカード会社が加盟若しくは提携する組織に加盟している日本国内及び日本国外の会社が発行するカード
(3)当社が指定するカード会社と提携している日本国内及び日本国外の会社が発行するカード
2.カード会社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、当社からの通知により前項の信用販売を行う範囲も変動するものとします。

第10条(信用販売の種類)
1.信用販売の種類は、1回払い販売・2回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販売(3回以上のものをいう。以下同様)の5種類とし、1回払い販売はすべての加盟店で、2回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販売は加盟店から取扱いの申込みを受け当社が適当と認めた場合に、取扱うものとします。
2.加盟店は、2回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販売については、カード会社または日本国内の会社が発行するカードのうち、当社が指定するカード会社が指定するものについてのみ取扱うものとし、日本国外の会社が発行するカードについては、1回払い販売のみ取扱うものとします。
3.2回払い販売・ボーナス一括払い販売及び分割払い販売の取扱金額は、原則として1万円以上とします。

第11条(加盟店の申請・承認)
1.加盟店は、以下の書面を作成の上、当社に提出し、当社は同書面をカード会社に提出して新規加盟を申請するものとします。
(1)当社所定様式によるクイックコレクションサービス申込書
(2)当社所定様式による確認書
(3)加盟店申請及び審査のためカード会社が請求する申込書、申請書その他一切の資料
2.前項の申請につき、カード会社が加盟店として適当と認めた場合、加盟店とカード会社との間でクレジットカード決済利用契約が締結されることとなります。
3.本条第1項の申請につき、カード会社が加盟店として不適当と認めた場合には、本規約は終了し、当社の代理権は消滅します。この場合、当社は加盟店としての新規加盟を拒否されたことについて何らの責任を負いません。
4.加盟店は、本条第1項によりカード会社に提出した申請書の内容に変更があった場合、直ちに当社に対して書面により当該変更内容等を通知するものとします。
5.加盟店は、前項の当社への通知がないため、当社またはカード会社からの通知、送付書類、その他のものが延着または不到着となったときであっても、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとします。

第12条(改善措置)
当社は、取扱商品及び広告表現の内容等が信用販売にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善若しくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその要求に従い速やかに措置を取るものとします。

第13条(郵便、ファクシミリによる取引)
1.加盟店が郵便、ファクシミリによる契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を記載した取引申込書を受付けるものとします。
(1)会員の住所、氏名
(2)取引対象商品の特定
(3)加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)
(4)カードの名称
(5)カードの会員番号
(6)カードの有効期限
(7)カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数及びボーナス併用の有無
2.加盟店は、加盟店の費用負担で取引申込書を作成するものとします。但し、予め取引申込書の見本を当社に提出してその承認を得るものとし、その後も、当社から請求があったときはいつでも、その時点で使用している取引申込書の見本を当社に提出するものとします。

第14条(電話による取引)
1.加盟店が電話による契約の締結行為を行う場合は、会員から前条1項各号記載の事項を聴取し、これを記載した申込受付書を作成するものとします。申込受付書には受付担当者を明記するものとします。受付担当者が臨時雇いの者であるときは、当該受付について責任をもつべき正社員名を明記するものとします。
2.加盟店は、予め前項の申込受付書の見本を当社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用している申込受付書の見本を当社に提出するものとします。

第15条(コンピュータ通信による取引)
1.加盟店がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を明示したデータ(以下「申込みデータ」という)を受信し、これに対する第17条第1項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとします。加盟店は、申込みデ-タ並びにそれに対するその後の処理経過を、加盟店が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ-タ・ファイル(以下「ファイル」という)に、取引日ごとに整理して記録するものとします。
(1)会員の住所、氏名
(2)取引対象商品の特定
(3)加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)
(4)カードの名称
(5)カードの会員番号
(6)カードの有効期限
(7)カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数及びボーナス併用の有無
(8)諾否通知の送付先の指定
2.加盟店は、予め前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当社に提出するものとします。
3.加盟店は、当社が指定する会員認証手続(申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいう。以下同じ。)を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができます。加盟店は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果(以下「認証成功」という)または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果(以下「未登録」という)を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはなりません。
4.コンピュータ通信の手段によって信用販売を行う場合は、売上債権の金額、カードの会員番号、カードの有効期限、会員認証手続の結果のデータについては、当社が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってからデータの送信を行うものとします。加盟店において暗号が解読された等の危害が発生した場合には、加盟店の責任と負担において解決をはかるものとします。
5.加盟店は、コンピュータ通信の手段によって取引行為を行うことができる旨を会員に告知し、若しくはデータ記入用画面を表示する際は、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、データの秘密性が保持できなかった場合でも当社は全く責任がないことを明確に警告する旨の表示を行うものとします。
6.加盟店は、コンピュータ通信の手段によって信用販売を行う場合、消費者保護の観点から以下の対応・措置を講じるものとします。
(1)会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう加盟店が運営するサイト上に明示すること。
(2)会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。

第16条(申込書等の保管)
加盟店は、本規約の定める手続きを経た取引申込書、申込受付書または申込みデータを記録したファイルを、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、7年間保管するものとします。

第17条(信用販売の手順)
1.加盟店は、前4条によりカードによる信用販売の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込みデータに基づき、遅滞なく全件について、当社の定める方法により会員の氏名、カード会員番号、カードの有効期限、商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項、商品等の対価額・付帯費用および数量、売上債権額、会員認証手続を実行したときはその結果等、その他当社またはカード会社が必要と認めた事項をカード会社に通知して、信用販売の承認を得るものとします。カード会社の承認が得られなかった場合はカードによる信用販売を行わないものとします。
2.加盟店が商品を発送したときは、カード会社所定の売上票用紙に必要事項を記入して、売上票を作成し、当社指定の方法によってカード会社に提出するものとします。売上票の作成に際しては、加盟店は次の事項を遵守するものとします。
(1)売上票は、商品発送日またはサービス提供日を取扱日として作成するものとします。
(2)売上票には、カード会員番号、会員氏名、カードの有効期限、売上債権額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名、支払区分及び承認番号その他必要事項を、また、分割払い販売を行う場合には分割払い回数及びボーナス併用の有無を記載するものとします。
(3)売上票に記載してカード決済の対象とすることができる債権は、当該取引によって発生したものに限るものとし、現金の立替え、過去の売掛金の回収等は行わないものとします。
(4)売上票の記載金額の訂正、1回の取引による売上金額の複数売上票への分割記載、事実と異なる取扱日の記載、架空・水増しの売上債権の記載等、不実・不正の記載を行わないものとします。
(5)売上票の記載金額を訂正するときは、当該売上票を破棄して新たに売上票を作成するものとします。
3.前項に定める事項に違反したことにより当社、カード会社、又は会員に損害を与えた場合には、加盟店は、当社、カード会社または会員が被った損害を賠償するものとします。
4.カード会社の承認が得られた場合であっても、加盟店において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、若しくは知りうる状況にあった場合には、加盟店はカードによる信用販売を行わないものとします。尚、この場合、加盟店は、当社及びカード会社に対し直ちに事態を報告するものとし、既に行った信用販売にもとづく売上債権および第三債権については、その譲渡を行わないものとします。
5.加盟店は、有効なカードで申込みを行った会員に対して、商品の販売代金について手数料その他を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、及び、カードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えてはならないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。

第18条(不審な取引の通報)
1.加盟店は、カードについて、カード名義・会員の性別・カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの利用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合、当社またはカード会社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量若しくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。
2.前項の場合、当社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カード及びカード発行会社の確認、会員番号とカードの会員名の確認及び本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
3.加盟店は、前2項の場合に限らず、当社が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
4.加盟店は、当社がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。

第19条(信用販売の円滑な実施)
1.加盟店は、信用販売を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。
2.加盟店は、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」という)を行った場合には、直ちに当社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。
3.加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに当社に届出るとともに、当該会員と当該信用販売の精算について協議し合意した精算方法を当社に連絡するものとします。
4.加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、加盟店の事由により引渡しまたは提供が困難となった場合、直ちにその旨を会員及び当社へ連絡するものとします。
5.加盟店は、会員との信用販売に係る契約を取り消しまたは解除したときは、当社所定の方法により遅滞なく速やかに当社に対して通知するものとします。

第20条(商品の発送等)
1.加盟店は、カード会社から信用販売の承認を得、安全確実な方法により加盟店の責任において会員の指定した場所に完全な商品等を送付して商品を引渡し、またはサービスを提供するものとします。引渡しが遅延したり品切れが生じた場合は、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い、書面で引渡時期等を通知するものとします。
2.加盟店は、原則として商品発送時に、商品の名称、数量、代金額、送料、税金及び代金支払方法等その他割賦販売法第30条の2第4項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。
3.加盟店は、商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを整然と7年間保管するものとします。
4.加盟店は、会員にソフトウェア等をダウンロードさせたときは、カード会社の認めた方法による会員の購入承諾をもって商品等の発送とみなします。

第21条(売上債権の譲渡)
1.加盟店は、会員との間に正当に成立した取引に関する契約に基づく売上債権であって、当社が指定する方法によってカード会社の承認を得、且つ、目的の商品を会員の指定場所に向けて発送したものについて、カード会社に譲渡するものとし、カード会社はこれを券面額で譲り受けるものとします。
2.加盟店は当社に対し、商品の発送を行った売上債権を集計して、その売上票を、速やかに当社所定の方法により提出するものとします。前項の債権譲渡は、本項に基づき売上票がカード会社に到達した時にその効力を生ずるものとします。
3.商品発送日から2ヵ月を経過して譲渡の手続が行われた債権について、カード会社は無条件でその譲り受けを拒否することができるものとします。
4.加盟店及び当社は、別に合意した場合には、売上票の引渡に代えて、コンピュータデータの引渡によって売上債権の譲渡を行うことができるものとします。その場合は、当該コンピュータデータがカード会社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって債権譲渡の効力が発生するものとします。

第22条(第三債権の譲渡)
1.前条に規定する売上債権の譲渡によって加盟店がカード会社に対して取得する第三債権のうち第42条に定められた期間内に取得する債権は、売上債権譲渡の実行と同時に、加盟店より当社に譲渡されるものとします。なお、当該第三債権の譲渡の効力は、本規約締結時をもって包括的に生ずるものとします。
2.第1項の規定にかかわらず、第42条に基づき本規約の有効期間が延長される場合には、1年毎に当社加盟店間で第三債権の譲渡の合意を行うものとします。
3.加盟店は、第1項または第2項に定める包括的な第三債権譲渡について、当該第三債権が包括的に当社に譲渡された旨、当社指定の債権譲渡通知書によってカード会社に対し通知します。また、各々の個別の第三債権の券面金額について、カード会社が当社へ支払うことを承認します。
4.加盟店は、本規約の締結以降は第三債権の全部または一部を第三者に譲渡し、または質権設定等の担保に供することができないものとします。

第23条(第三債権譲渡代金の支払い)
1.当社は、前条第1項において加盟店から当社に譲渡された第三債権の譲渡代金について、譲渡代金総額から第27条に定める当社手数料及びクイックコレクションゲートサービスの利用料を差し引いた金額を別途定める期日に加盟店の指定する加盟店名義の口座に一括して振り込むものとします。なお、振込手数料の負担は別途協議の上、定めることとします。
2.加盟店が本規約に違反した売上票を作成して取引した場合、以降、当社は第三債権の譲渡代金の支払いを拒絶できるものとします。
3.当社は、加盟店から提出された売上票について、その内容若しくは正当性について疑義を有した場合、その疑義が解消されるまで当該売上票にかかる第三債権の譲渡代金の支払いを保留することができるものとします。この場合、保留した支払代金について遅延損害金は発生しないものとします。また、加盟店は、当該売上票にかかる資料の提示・提出等、カード会社又は当社の調査に協力するものとします。

第24条(債権買戻し)
1.加盟店は、以下の事情が判明したときは、カード会社に譲渡した売上債権の買戻請求を受け、当該売上債権をカード会社より無条件で買い戻すこととなります。その場合、当社は、本規約第25条に基づき、第三債権について、無条件で債権買戻しの請求を行うことができ、加盟店はその請求があったときは遅滞なく当該第三債権を買戻すこととなります。
(1)本規約の規定に反する手続により作成された売上票による債権と認められたとき
(2)売上票が正当なものでないこと、または売上票の記載内容が不実不備であった場合
(3)当社又はカード会社が売上票の内容・正当性について疑義をもって調査を開始、調査への協力を求めたにもかかわらず、加盟店が調査に協力しなかったとき
(4)加盟店と会員との間で売上債権の発生原因となった取引に関する紛議が発生し、速やかに解決ができなかった場合
(5)会員が商品の引渡しまたは提供を受けることが出来ないこと等を理由として、当該代金債権を含むカード利用売上債権の支払いを拒否した場合
(6)会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合
(7)会員が、第19条第3項に定める信用販売の解除を行った場合
(8)会員から売上債権に関し、カード利用の否認があった場合
(9)その他、クレジットカード決済利用規約に定める場合
2.第19条第4項の場合において、会員が未提供の商品に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員のカード会社に対する支払いが滞ったとき、若しくは会員がカード会社に対して当該代金の返還を求めたときは、加盟店は、カード会社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとします。
3.前2項により債権買戻しの請求が行われた場合、加盟店は、カード会社が、当該売上債権の譲渡に伴い生ずる売上債権譲渡代金から買戻し金額を差引充当すること、並びに買戻し金額に不足が生じる場合は次回以降の売上債権譲渡代金を順次買戻し金額に充当することを承諾するものとします。
4.前項の手続を行ったにもかかわらず、カード会社が買戻しを請求した日から2ヵ月以上を経過した残金がある場合、加盟店はカード会社の請求によりその残金を一括して支払うものとします。なお、買戻しを請求した日とはカード会社が口頭または文書により加盟店に通知した日とします。
5.加盟店が当社に届出た事業所を閉鎖するなど、当社の通知、意思表示を受領すべき場所が不明となったときは、カード会社は加盟店に対する通知を省略して本条の手続を取ることができるものとします。

第25条(第三債権譲渡代金の返還)
1.加盟店が会員との信用販売に係る契約を解除したとき、売上データに不実の記載があったとき、会員資格を有しない申込者およびカード会員以外の第三者がカードを利用したとき、会員が当該信用販売に関し利用の覚えなし若しくは金額相違などの疑義を申し出たとき、取引記録および文書の保管がなされていなかったとき、当該記録に基づく取引に係わる書類の提出に応じられなかったときその他事由の如何を問わず、カード会社と加盟店の間の売上債権譲渡が取消、解除、若しくは買戻された場合、またはカード会社が当社への支払を留保した場合、当社・加盟店間の第三債権譲渡も同時に取消、解除、若しくは買戻され、または当社から加盟店への支払の全部または一部を留保できるものとします。
2.前項の場合で、当該第三債権の譲渡代金が支払前の場合には、前条の支払いを保留または取消しできるものとし、また、当該第三債権の譲渡代金が支払後の場合には、当社は加盟店に対して当該第三債権の譲渡代金を返還請求できるものとし、加盟店は直ちに、当該第三債権の譲渡代金を返還するものとします。第三債権の譲渡代金の返還は、当社の指示する方法によって行われますが、当社より特段の指示がない場合、次回以降の加盟店の当社に対する支払金からの差し引きによって行われるものとします。

第26条(商品の所有権の移転)
1.加盟店が会員に対し信用販売した商品の所有権は、当社が第23条に基づき当該信用販売に係る第三債権の譲渡代金を加盟店に支払ったときに当社に移転し、カード会社が当該信用販売に係る売上債権の譲渡代金を当社に支払ったときにカード会社に移転するものとします。
2.カード会社が売上債権の譲渡を取消しまたは解除した場合、当該商品の所有権は、加盟店への売上債権の譲渡代金が未払いの場合には直ちに、既に支払っている場合には当社が売上債権の譲渡代金をカード会社に返還したときに、加盟店へ戻るものとします。
3.加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信用販売を行った場合でも、当社が加盟店に当該債権譲受代金を支払った場合には、当該商品の所有権は当社又はカード会社に帰属するものとします。
4.当社は、信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、必要があると当社が判断した場合には、加盟店に代わって商品の回収をすることができるものとします。

第27条(クイックコレクションサービス利用料および加盟店手数料)
加盟店は、本契約に基づき当社及びカード会社が提供するサービスの対価として、カードによる信用販売額に対して当社所定の料率により計算した手数料を当社に支払うものとします。当該手数料については、当社が提供するクイックコレクションサービスの対価、カード会社に対する加盟店手数料及びクイックコレクションゲートサービス利用料が含まれるものとします。加盟店は、当社が本条に基づき収受した手数料を、当社とカード会社との合意により、任意の割合でこれを配分することを承諾し、その結果につき何ら異議を留めないものとします。

第28条(不正申込みの場合の処理)
加盟店は、申込みのあったカードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カード、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があったときは、当社及びカード会社に対して当該申込みにかかるすべての情報並びに加盟店が知っている当該申込みに関連するその他の情報を開示するものとします。当社及びカード会社は、その情報をカードの安全性対策のために自由に利用することができるものとします。

第29条(返品処理)
1.加盟店は、会員から通信販売の取消、もしくは解約、商品等の返品、変更等の申し出があり、加盟店がこれを受領した場合、次の通り取り扱うものとします。
(1)加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の売上票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日(ご利用日欄に記載する)、返品の表示、取扱者名、その他必要事項を記入して返品伝票を作成し、当社所定の方法により当社へ提出するものとします。
(2)前項の返品伝票等に係る第三債権の譲渡代金が既に当社より加盟店に支払済の場合、加盟店は当社の請求により当社所定の方法で当該支払済の第三債権の譲渡代金を当社に返還するものとします。また、当社は次回以降に支払予定の第三債権の譲渡代金よりこれを差引くことができるものとします。なお、次回以降に支払予定の第三債権の譲渡代金が差引くべき金額に足りないときは、加盟店は、当社の請求によりその不足額を支払うものとします。
(3)加盟店は、前号にかかわらず、当社から別途の指示があった場合は、それに従うものとします。
2.加盟店は、前項の手続きに従わずに、会員に対して当該カ-ド利用代金を直接返還しないものとします。

第30条(会員との紛議)
1.加盟店は、会員に対して販売した商品の品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他、販売した商品に関する会員との紛議または広告上の解釈、通信上の過程に係わり発生した会員との紛議については、遅滞なくこれを解決するものとし、これにより発生した当社の一切の損害を賠償します。その紛議の内容により、当社又はカード会社から商品の変更、販売方法、運送方法等について改善の申入れを受けたときは、加盟店はこれによる改善を行うものとします。
2.加盟店は、前項の紛議に際して会員から商品の返品の申出があった場合には、速やかにこれに応じて前条の処置を取るものとします。
3.加盟店は、会員との紛議の解決にあたり、会員に対して当該売上債権代金を直接返還しないものとします。
4.会員が加盟店との紛議を理由としてカード会社に対する当該売上債権を含むカード利用売上債権の支払いを拒否し若しくは遅延した場合、当社は、紛議が解決するまで第三債権の譲渡代金の支払いを保留することができるものとします。この場合、保留した支払代金について遅延損害金は発生しないものとします。

第31条(支払の留保・支払金の返還)
  1. 当社は、売上票または売上票に係る通信販売が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該通信販売に係る第三債権の譲渡代金の支払いを行わないものとします。また、当該第三債権の譲渡代金が支払済の場合には、直ちに当該代金を返還するか、または当該代金を加盟店に対する次回以降に支払予定の第三債権の譲渡代金から差引く事により返還するものとします。
(1)会員より自己の利用によるものではない旨の申し出が、カード会社にあった場合
(2)売上票等が正当なものでないとき、または売上票等の記載内容に不実不備があった場合
(3)本契約に基づき取扱うことのできるカード以外のカードにて通信販売を行い、当社宛に支払請求を行った場合
(4)第7条、第8条2項、第9条、第17条に反して、通信販売を行った場合
(5)通信販売を行った日から10日を超え、45日以内に当社へ到着した売上票であって、当該売上票等に係る会員のカード利用代金が、カード会社において会員より回収することが困難または不能となった場合
(6)通信販売を行った日から45日を超えて当社に到着した売上票等である場合 
(7)原因となる通信販売に関し、第30条第1項の苦情、紛議等については、加盟店もしくは、会員またはカード会社等から当社が通知を受けた日から2ヶ月を経過しても解決しない場合
(8)会員が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず、第29条に定める手続きを行わない場合
(9)加盟店の事情により、会員に対する商品等の引き渡し、提供が困難になった場合
(10)加盟店が第32条に定める調査、報告、資料の提出または協力をしない場合
(11)加盟店から提出された売上票等・売上請求に疑義があることを理由として第32条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始から30日が経過してもなお当該疑義が解消しない場合
(12)第43条または第44条により本契約が終了した日以降に通信販売されたものである場合
(13)その他、通信販売が本契約等のいずれかに違反して行われていることが判明した場合 
   2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、第三債権の譲渡代金その他加盟店に支払うべき金額の全部または一部の支払いを留保することができるものとします。
(1)加盟店から提出された売上票等・売上請求に疑義がありと判断した場合
(2)加盟店の売上票等または売上票等に係る通信販売について前項各号のいずれかに該当するまたはその恐れがあると認めた場合
(3)前項の支払留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払いを相当と認めた場合には、当社は、加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払い義務を負わないものとし、加盟店は、これらを当社に請求しないものとします。

第32条(証明書の提出と管理、協力等)
1.加盟店は、当社が請求した場合には、取引申込書、申込受付書または申込みデータ、並びに商品発送の証明文書を速やかに当社に提出するものとします。
2.加盟店は、当社から要求があった場合には、その事業の状況を説明し、毎決算期の計算書類その他当社またはカード会社の指定する関係書類を当社に提出するものとする。また、加盟店は自らの財産、経営または業況に重大な変化が生じた場合もしくはそのおそれが生じた場合には、ただちにこれを当社に報告するものとします。
3.加盟店は、カード会社から、クレジットカード決済に係る事項について、調査、報告、資料の提出を求めた場合、その求めに速やかに応じるものとします。
4.加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造されたカードによる通信販売、カードの不正使用またはこれに起因する通信販売に係る被害が発生し、当社が加盟店に対し所轄の警察署へ当該通信販売に係る被害届の提出を要請した場合はこれに協力するものとします。また、当社がカードの不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。

第33条(営業秘密等の守秘義務等)
1.加盟店及び当社は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」という)を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2.前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
3.加盟店及び当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
4.加盟店及び当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
5.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第34条(個人情報の守秘義務等)
1.加盟店は、加盟店が知り得た会員の個人に関する一切の情報(以下「個人情報」という)を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2.前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。
(1)加盟店及び当社間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
(2)加盟店が当社ないしカード会社から直接受け取った会員の個人に関する情報(申込書等)
(3)当社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
(4)カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される会員の個人に関する情報(取引情報、残高情報等)
3.加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
4.加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本規約が終了した場合は、直ちに、当社に返却するものとします。但し、当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
5.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第35条(再委託の場合の個人情報等の取扱い)
1.加盟店は、本規約に関わる業務処理を第三者に委託する場合には、当社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本規約における加盟店と同様の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
2.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第36条(再委託先への個人情報の提供)
1.加盟店は、当社が、加盟店またはカード会社から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、当社またはカード会社が提携する企業(以下「当社の提携企業」という)に提供することに同意するものとします。
2.当社が個人情報を当社の提携企業に提供する場合は、当社は、当社の提携企業と本規約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとします。

第37条(第三者からの申立)
1.個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、カード会社の会員を含む第三者から、訴訟上又は訴訟外において、当社ないしカード会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき当社およびカード会社に全面的に協力するものとします。
2.前項の第三者からの当社ないしカード会社に対する申立が、第33条第3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社およびカード会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担するものとします。
3.本条の定めは、本規約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から当社ないしカード会社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

第38条(情報の公開・入手)
1.加盟店は、本規約により発生した客観的な取引事実に基づく加盟店及びその代表者に関する情報を他のカード会社に通知すること、あるいは当社と取引関係にあるカード会社が加盟する信用情報機関等に当該情報が登録されること、及び当該他のクレジットカード会社あるいは当該信用情報機関等の参加会員が自己の取引上の判断のためにこれを利用することに同意するものとします。
2.加盟店は、加盟審査及び本規約に基づく取引上の判断のために、他のクレジットカード会社や信用情報機関等から加盟店及びその代表者に関する情報を当社またはカード会社が入手し、利用することにあらかじめ同意するものとします。

第39条(届出事項の変更)
1.加盟店は、当社に対して届けている商号、代表者、所在地、カード取扱事業所、連絡先、指定預金口座等に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。
2.加盟店は、前項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類、第23条に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議ないものとします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類または振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
3. 当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。

第40条(遅延損害金)
加盟店は、本規約により支払うべき金銭を定められた期限に支払わなかった場合、別に定める場合を除いて、支払うべき金額に対し支払うべき期限の翌日から支払済まで年14.6パーセント(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第41条(業務委託・地位譲渡の禁止)
加盟店は、当社の事前の書面による承諾のある場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。また、加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

第42条(期間)
本規約の有効期間は、締結の日から加盟店がクイックコレクションサービスの解約を申し出て、その手続が完了する日までとします。

第43条(反社会的勢力の排除)
当社は、加盟店が次のいずれかの項に反する場合に、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。また、これにより損害が生じた場合は、加盟店が賠償するものとします。
1.加盟店は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないこと。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
(6)その他前各号に準ずるもの
2.加盟店は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、反社会的勢力等という。)と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないこと。
(1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(4)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3.加盟店は、当社に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないこと。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第44条(規約違反による解除)
1.当社は、加盟店に次の事態が発生した場合、加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本規約を解除できるものとします。また、加盟店が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、当社は、加盟店に対し、直ちに本契約に基づく加盟店資格を取り消すことができるものとします。なお、この場合において当社に損害(提携会社、カード会社から課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等を含む一切の損害)が生じたときは、加盟店は、本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。
(1)加盟店申込書または本規約に定める届出(変更の届出を含む)に記載事項を偽って記載したことが判明した場合
(2)第41条に違反し加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合
(3)本規約に定める手続によらずに信用販売を行った場合
(4)本規約に定める当社およびカード会社の調査に対し協力を行わない場合
(5)第12条の規定に違反して当社の改善措置の要求に従わない場合
(6)第24条及び第25条の規定に違反して買戻しに応じない場合
(7)特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っている場合、または直近5年間に同法による処分を受けている場合、消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っている場合、または直近5年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けている場合、割賦販売法その他の法令、条例等に違反したとき、または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断した場合
(8)加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合
(9)加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合
(10)監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合
(11)加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた場合
(12)当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしない場合
(13)自ら振出し若しくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
(14)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または整理、民事再生手続、会社更正手続の開始、破産その他の倒産手続、若しくは競売を申立てられ、または自ら整理、民事再生手続、会社更正手続の開始若しくは破産その他の倒産手続の申立をした場合
(15)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(16)加盟店の届出たカード取扱事業所が実在しない場合、または届出た電話番号に連絡ができない場合等当社からの通知またはその他送付書類が届かなかった場合
(17)加盟店から提出された売上票等または取消伝票等の成立に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認めた場合
(18)加盟店が取扱った通信販売について、無効、紛失、盗難、偽造カードによるもの、またはカード名義人以外の第三者によるカード利用によるものの割合が高いと当社が認めた場合
(19)加盟店が取扱った通信販売について、会員の換金目的によるカード利用の割合が高いと当社が判断した場合、または会員のカード利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な通信販売を行っていると当社が判断した場合
(20)加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第33条の秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当社が判断した場合
(21)加盟店またはその代表者が、カード会社との他の契約において、当該契約に基づくカード会社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失した場合
(22)その他本規約または当社加盟店間の他の契約に違反した場合若しくは会員からの苦情等により当社が加盟店として不適当と認めた場合
(23)加盟店との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当した場合
(24)第43条第2項に基づき表明した事項の全部もしくは一部が事実でないとき、またはその疑いがある場合
(25)第43条第3項に違反したとき、または違反する恐れがある場合
(26)その他カード会社が加盟店契約の継続を困難と認めた場合
(27)その他加盟店が本契約等に違反した場合
2.前項の場合、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。また、当社は第23条に規定する振込金の支払いを保留することができるものとします。
3.第1項に基づき本規約が解除された場合、それに伴いカード会社とのクレジットカード決済利用契約が解除されても、当社は何ら責を負わず、また加盟店は何らの異議を唱えないものとします。

第45条(契約の終了)
1.理由の如何を問わず、本規約が終了したときは、加盟店は速やかに、本規約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で当社に対する承認請求を行っていないものについては、当該顧客に対して本規約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するものとします。
2.前項の場合、本規約終了時点で受入れた売上債権にかかる第三債権の譲渡を終了して当社がその取立てを終了していない売上債権の処理については、本規約終了後もなお本規約はその効力を有するものとします。

第46条(契約の変更、承認)
本規約を変更した場合には、当社は加盟店に対して、加盟店が当社に届出たE-MAILアドレスに変更内容を通知または新契約を送付します。加盟店がその通知または送付を受けた後において会員に対してカードによる信用販売を行った場合には、変更事項または新契約を承認したものとみなします。

第47条(本規約に定めのない事項等)
本規約に定めのない事項については、加盟店は「取扱要領」等当社からの通知に基づく取扱をするものとします。また、本規約に定める事項の解釈について疑義が生じたときは、当社加盟店協議の上解決するものとします。

第48条(準拠法)
本規約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとします。

第49条(合意管轄裁判所)
加盟店と当社の間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。


附則
1. このクイックコレクションサービス利用規約は、2011年7月1日から実施します。
2. このクイックコレクションサービス利用規約の一部を改訂し、2015年4月1日から実施します。
3. 会社分割(新設分割)により社名(当社名)変更。2015年11月2日から実施します。
4. このクイックコレクションサービス利用規約の一部を改定し、2018年6月1日から実施します。

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クイックコレクションサービス利用規約

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